4. 適正雇用・労務監査
外国人を一人でも雇用している企業にとって、入国管理の法律や労働基準法を完全に守ることは、事業を継続するための絶対条件です。
しかし、度重なる法改正や複雑な手続きの中で、悪意がなくても「うっかり不法就労に該当していた」「社会保険の手続きに漏れがあった」という事態が頻発しています。不適切な労務管理を放置していると、官公署からの指導や調査が入った際に、一瞬で法律違反が発覚します。
その結果、高額な罰則の対象になるだけでなく、最悪の場合は今後の外国人受け入れが数年間にわたって全面的に禁止され、現場の操業が停止してしまう重大な経営リスクに直面します。
【適正雇用・労務監査】のメリット
行政処分や操業停止のリスクを未然に防ぐ
官公署の調査が入る前に、社内のすべての雇用状況や書類の不備を洗い出します。法律違反になり得るリスクを事前に完全に潰しておくことで、突然の監査にも自信を持って対応でき、企業存続を揺るがす行政処分を確実に防ぎます。
不法就労のうっかり違反を完全に防止する
在留資格の種類や期限、日々の労働時間の管理が法律の枠内に収まっているかを精密に検証します。気づかないうちに罪に問われるリスクをなくし、取引先や社会からの信頼を強固なものにします。
「ビジネスと人権」の国際基準に適応する
近年、国際的な基準である「ビジネスと人権」への対応が厳しく求められており、サプライチェーン全体で労働者の人権を守ることが取引条件となっています。
「ビジネスと人権」（BHR）推進社労士として適正な労務監査を行い、外国人労働者を国際基準で正しく扱っていることを証明します。これにより、大手企業や海外との取引において強力な信頼が生まれます。
すべての従業員が安心して働ける職場を作る
監査を通じて労働環境の歪みや不備を正すことで、外国人だけでなく日本人スタッフにとっても働きやすいホワイトな職場環境が整います。結果として社内全体の規律が引き締まり、組織の底上げに繋がります。
ご提供できる主な支援内容
内部監査
雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、そして在留カードの記載内容に矛盾や法的な不備がないかを、専門家の目で厳密にチェックします。現在の管理体制の正確性を隅々まで診断します。
改善計画
監査によって見つかった問題点やリスクについて、単に指摘するだけでなく、どのように修正すれば法律を守った状態にできるか、具体的な手順と改善案を提示します。
現場指導
実際に官公署の調査官が会社に来た際、慌てずに必要書類を提出し、正しく説明ができるよう、社内の受け入れ態勢や書類の保管方法について現場の担当者に直接指導を行います。
国際基準（BHR）
「ビジネスと人権」の国際基準（BHR）に準拠した運用の助言を行います。外国人労働者の生活環境や職場での待遇が不利益を被っていないかを精密に検証、国際的な人権基準に沿った適正な雇用運用が行われているかを評価・支援します。