よくある質問（FAQ）

 Q1. 外国人従業員を雇用するのが初めてで、何から手をつければよいかわかりません。

 A1. 初めての雇用でも、採用ルートの開拓から出入国管理の手続き、入国後の受け入れ体制づくりまで、すべて一連の流れをサポートいたしますのでご安心ください。当事務所は労働法の専門家である社労士であり、同時に登録支援機関の運用設計も熟知しています。法律を守るだけでなく、御社の現場スタッフや業務内容に合わせた最適なステップを最初から一緒に組み立てていきます。

 Q2. 登録支援機関へ支援を委託していれば、受入企業側に労務トラブルの責任は及びませんか？

 A2. いいえ、どれだけ外部の支援機関に丸投げしていても、官公署の監査で不備や法令違反が発覚した際、すべての法的責任を問われるのは「受入企業（御社）」です。労働法令に基づく労務管理の認識によっては現場の違反リスクを見落としがちです。当事務所は社労士が運営する登録支援機関ですので、支援計画と日々の労務管理を完全に一致させ、行政処分を受けるリスクを根本から排除します。

 Q3. 特定技能1号を雇用する場合、必ず登録支援機関に委託しなければならないのですか？

 A3. 原則として、出入国管理法で定められた「10項目の支援計画」を自社で完全に実施できる体制がない場合は、登録支援機関への全面委託が法律上の義務となっています。当事務所では、登録支援機関としてすべての業務をお引き受けすることはもちろん、将来的に御社が自社主導で適正に運用していけるような社内体制の構築コンサルティングも行っています。

 Q4. 顧問契約（社労士）と登録支援機関の支援を、両方まとめて依頼するメリットは何ですか？

 A4.窓口が一つに一本化されるため、経営者や担当者様の手間が劇的に削減されることが最大のメリットです。出入国管理の進捗と、日々の給与計算や労働時間の管理といった「労働法」の運用が社内で完全に連動するため、手続きの遅れや内容の矛盾といったうっかり違反が起きなくなります。手続きと労務管理の両面から、最もスムーズで隙のない受け入れ体制が完成します。

 Q5. 外国人従業員との「言葉の壁」による業務指示の誤解や、現場の摩擦が心配です。

 A5. 当事務所では、インドネシア語・中国語・ウズベク語・キルギス語・ロシア語の5言語による直接の通訳サポート体制を整えています。また、登録日本語教員としての専門知識を活かし、外国人従業員への直接の指導や受入側であるスタッフ様に対して「伝わりやすい指示の出し方（やさしい日本語の活用）」などを行います。言葉の行き違いによる突然の離職やハラスメントを未然に防ぎます。

 Q6. 登録支援機関の契約をしていないのですが、通訳だけをお願いすることは可能ですか？

 A6. はい、可能です。当事務所の5言語の通訳サポートは、登録支援機関としての契約がない企業様や、特定技能以外の在留資格をお持ちで働く外国人を抱える企業様でも、単体での「通訳労務サポート」としてご利用いただけます。日常の面談やトラブル防止のための正確な意思疎通にご活用ください。

 Q7. 社内教育や日本語教育のプログラムは、具体的にどのようなことをするのですか？

 A7. 単に日常会話の日本語を教えるのではなく、御社の実際の「就業規則」や「現場の作業指示書」を教材として扱い、実務に直面した言葉の理解を深めます。日本の職場のルールやマナー、安全衛生の重要性を本人の母国語のニュアンスも交えて正確に理解させることで、現場での指示待ちをなくし、自立して動ける人材へと育てます。

 Q8. 就業規則は、外国人向けに特別なものを作る必要があるのでしょうか？

 A8. 外国人だからといって労働条件を差別することは法律で禁じられていますが、宗教上の配慮や、一時帰国（長期休暇）のルール、SNSの利用規定など、外国人を雇用する上で事前に行き違いを防ぐための特有の規定を追加しておくことは極めて重要です。また、外国人経営者の方が日本の労働法を正しく理解し、安心して会社を経営するための伴走サポートも行っています。

 Q9. 妊娠や出産、育児を迎える女性社員への対応や手続きについて相談できますか？

 A9. ぜひご相談ください。産休・育休に関する社会保険の手続きや給付金の申請は非常に複雑ですが、専門家が先手で管理し、会社と本人双方の負担を軽減します。代表自身も産休・育休の取得経験がある当事者ですので、法律の要件を満たすだけでなく、復職時の不安に寄り添ったコミュニケーションの取り方や、現場での実効性の高い職場環境づくりをアドバイスいたします。

 Q10. 海外からのグローバル人材開拓（採用）において、ミスマッチや早期離職を防ぐ強みはありますか？

 A10. 当事務所は、現地で教育を行っているインドネシア提携校と直接関与し、育成を現地機関へすべて丸投げするのではなく、オンラインで定期的に授業を受け持っています。また実際に現地へ赴き、日本語指導や面接指導に直接関わっています。日本で働くための意欲と能力を普段から見極めており、国際的な人権基準（ビジネスと人権）に適合した採用ルートをご案内できます。